経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けた公明党の提言案で「新たなGoToトラベル事業」の実施が ? !今後どうなる？
夏から新たなGoToトラベル実施へ?!
政府が6月に策定する予定の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けた公明党の提言案が判明しました。
“新たなGoToトラベル実施を” 公明党「骨太」提言案が判明(Yahooニュース)
また「新たなGoToトラベル事業」の実施や新型コロナ克服に向けて、アメリカのCDC（疾病対策センター）のような、新たな司令塔機能（日本版CDC）の創設などを求めています。
まずは県民割について解説します。
GoToトラベルに触れる前に現在実施されている「県民割」について解説します。
県民割とは、新型コロナウィルス感染拡大が長引く影響で再開のハードルが高いGoToトラベルキャンペーンのの下位互換のようなものです。
県民割の予算はGoToトラベル事業からです。
その後、まん延防止等重点措置全面解除直前に「GoToトラベルキャンペーンは適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」という岸田総理の意向がありました。
その為、政府としては以下の方針を示しています。
「まん延防止等重点措置で止まっていた地域観光事業支援である県民割などの自治体旅行割引を各県を再開し、県縛り隣県縛りのブロックを、地方ごとに利用できるブロックに拡大するというステップを踏んでから、GoToトラベルキャンペーンを全国で再開するという手順を踏む方針である」
2022年3月下旬に県民割のエリア拡大後の運用方法が正式に発表され、4月から、多くの県が県民割のエリア拡大を行っています。
さらに5月下旬に、県民割の予算となっている「地域観光事業支援」の期間を、延長することを政府が発表したことで、県民割は6月末まで行われることになりました。
GoToトラベルを再開するならいつから？
3月に国土交通省は、都道府県が独自に実施する旅行割引「県民割」の支援対象を地域ブロック割（関東、近畿等）に拡大するステップを経て、GoToトラベルキャンペーンを再開する方針を示しています。
県民割は、6月末まで実施する予定になっています。その為、GoToトラベルの再開は早くても7月以降となる見込みと考えられます。
但し政府は、全国的に感染状況が落ち着いた後の一斉再開を前提している為、感染状況によってはさらに遅れる可能性もあります。
新たなGoToトラベルキャンペーンの変更点は？
既に昨年の11月時点でGoToトラベルの変更内容は公開されています。
このままの内容で進むでしょう。
新しい GoToトラベルでは、高級宿泊施設に集中した反省を踏まえて、1 人 1 泊最大 1 0,000円を上限に旅行代金が 30% 割引になるキャンペーンになります。
そして地域共通クーポン券を 1 人 1 泊最大平日 3,000円分/休日1,000円分が配布されます。
割引上限額については、交通付プランか宿泊プランかで異なり、交通付プランは上限 10,000円、宿泊プランは上限 7 ,000円となっています。交通付プランの方が割引額が高く設定されている形です。
地域共通クーポンは、平日利用の場合は 3 ,000円分、休日利用の場合は 1 ,000円という様に、平日のほうが休日よりも配布額が異なる様に利用者の分散を意識して設定されています。
ワクチン接種済証や陰性証明が必要になります。
都道府県が実施する観光需要喚起策（県民割など）を利用する際には、条件が定められています。
特に県民割支援の利用条件の内、ワクチン接種歴や検査について、ワクチンを３回接種済であること又は検査結果が陰性であることになっています。
ただし、県内旅行については知事の判断で以前の運用（ワクチン２回接種or陰性の検査結果）とすることも可能となっています。
GOTOトラベルも上記の掲示が必要になると考えられます。
ワクチン接種にもコロナ禍対策をしっかりした上で旅行を楽しみたいですね。